外国人参政権 「発想おかしい」各地で反対決議（産経新聞）

　鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

　都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

　全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

　首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

・ 補助金2年間ゼロに＝第一藍野学院の虚偽申請−私学事業団（時事通信）
・ JR函館線が運転再開＝事故の特急車両撤去−北海道（時事通信）
・ 谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決＝消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問（時事通信）
・ 暖冬だから？出水のツル、最も早い北帰行（読売新聞）
・ 公明党、比例で候補者名の投票呼びかけへ方針転換（読売新聞）