買い物客に暴走車突っ込み7人けが 駐車操作誤る 広島・福山(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署になどよると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)

 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4〜5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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私は除籍なのに…元民主の浅尾氏が石川被告との違いをぼやく(産経新聞)

 「私が離党届を出したときは受理されず除籍になった」−。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は12日の衆院予算委で、政治資金規正法違反罪で起訴され民主党に離党届を提出した石川知裕被告(衆院議員)を引き合いに出し、「悪いことをした人は除籍にならないが」と恨み節を漏らした。

 浅尾氏はかつて民主党に所属。昨年8月の衆院選でみんなの党から出馬するため、党を除籍になった。当時、幹事長だった岡田克也外相は答弁で「公認候補がいながら離党して立候補するというので、除籍したのは当然だ」と説明したが、浅尾氏は納得がいかない様子だった。

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 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

 白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

 白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
 このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
 医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

 このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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元選対幹部有罪判決で民主・小林氏、辞職を否定(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は12日夜、札幌市内で記者会見し、自身の元選対幹部が公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けたことについて、「大変厳しい司法判断が下った。大変遺憾に思っている」と述べた。

 一方、小林氏は、「金銭の支払い関係があったとは認識していなかった」と、自らの関与を否定したうえで、「現時点では(議員)辞職、離党は考えていない」と述べた。

 元選対幹部の禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。

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「関連あり」報告、3例目=新型ワクチン接種後に死亡−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は9日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した長野県の80代男性について、接種に当たった医師から「ワクチンとの関連がある」との報告があったと発表した。接種と死亡の関係があるとする報告は3例目で、同省は専門家に検証を依頼する。
 同省によると、男性には初期の食道がんや高血圧の持病があった。4日に新型インフルエンザワクチンを接種し、約4時間後に体調が悪化して心不全で死亡した。男性は同日、がんの検査などのため多数の薬を使用していたことから、医師はこれらの薬が死亡の原因だった可能性や、脱水症状の可能性もあるとしているという。 

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千葉県警の不正経理、新たに4億2100万円(読売新聞)

 千葉県警は4日、2003〜08年度で新たに約4億2100万円の不正経理があったと発表した。

 これまでに約1億4900万円の不正経理が判明しており、総額は約5億7000万円に上る。

 県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。

 不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約3億9000万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。

 このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は529人の幹部や幹部経験者から計2486万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約3300万円となるという。

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<個所付け>公共工事の「仮配分」 政府、自治体に通知(毎日新聞)

 政府は9日、10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)をめぐり、中間段階にあたる「仮配分」を、全国の地方整備局を通じて地方自治体に通知し始めた。一部は民主党幹事長室から1月29日に民主党の各都道府県連に伝えられている。

 個所付けは従来、政府が11月ごろに概算要求段階での配分案を自治体に伝えた後、最終的には翌年3月ごろの予算成立後、財務相の承認を得て政府が発表していた。

 自民党政権時代は、1月以降、自治体の予算編成に反映させるため、水面下で自治体と配分額を調整する作業を行っていた。民主党は野党時代、この際に与党の族議員が予算積み増しを要求するなど、不透明な手続きで影響力を行使していると批判してきた経緯がある。

 鳩山政権は11月以降、概算要求段階の「仮仮配分」(国土交通省の長安豊政務官)を地方整備局のホームページで公開したが、今回の「仮配分」については、「ひとり歩きすると国と自治体の意見交換の妨げになる」(前原誠司国交相)ため公開しないとしている。

 しかし、党幹事長室が国会審議が始まる前に都道府県連に漏らし、自民党などが「国会審議を無視している」と反発していることから、10日以降に公開される可能性がある。【大場伸也】

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